2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ禍において、生活の基盤である雇用を守るため、我が国では、雇用調整助成金の特例措置等にこれまで四兆円超を支出してまいりました。その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い二・八％に抑えられております。特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。
コロナ禍において、生活の基盤である雇用を守るため、我が国では、雇用調整助成金の特例措置等にこれまで四兆円超を支出してまいりました。その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い二・八％に抑えられております。特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
このコロナ禍におきまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えている在留外国人の方々に対しまして在留資格上の各種の特例措置等についての案内を行っておるところでございまして、こうした個別の、それに加えまして個別の相談等にも適切に応じながら様々な支援を行っているところでございます。
雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと御利用いただいておりますけれども、特例措置等の対応もあり、財政自体は厳しい状況にはございますが、御指摘の国庫負担の在り方については、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮の観点から、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
本予算には、中小企業の事業承継等に資する補助金十六億円が新規に計上されたほか、雇用調整助成金の特例措置等にも六千二百億円が措置されております。また、在籍型出向を活用する助成金五百四十億円を創設したことも将来を見据えた雇用政策として高く評価でき、事業者と労働者の不安解消のため、本予算の早期成立が求められます。 第三の理由は、デジタル社会、グリーン社会の実現を図る予算となっている点です。
本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等の実施の促進に関する計画を作成すること等ができるようにするとともに、成長に優れた苗木の植栽を行う事業に関する計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間に関する特例措置等を講ずるものであります
今、現状でありますが、出入国在留管理庁におきましては、この技能実習生を含めまして在留外国人が対象となる新型コロナウイルス感染症に関する在留資格に関する特例措置等やまた生活支援策等につきまして、適時、地方公共団体に対し情報提供を実施している状況でございます。
さらに、引き続きその後の降雪状況や執行状況について聞き取りを行い、現在、その結果も踏まえ、予備費の活用も含めた臨時特例措置等について検討を行っているところでございます。 国土交通省としては、地方公共団体の道路除雪に必要な予算確保にしっかりと取り組んでまいります。
また、第三次補正予算では一・四兆円を追加計上し、全ての医療機関等に対する感染拡大防止等の補助や、小児科等に対する支援や新型コロナからの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置等を実施しているところであります。
内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策において、住宅ローン減税の特例措置等を盛り込んだところでございます。 この措置では、控除期間十三年の延長を一年延長するとともに、合計所得金額一千万円以下の方について、床面積要件を五十平米以上から四十平米以上に引き下げております。
雇用調整助成金の特例措置等につきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限りは来年から段階的に通常制度に戻していくということにしておりますが、これまでその旨を御説明させていただいたところでございます。 現在の雇用情勢というのは十分に厳しさが増しているということは認識しております。
これまで、政府といたしましては、大会の円滑な準備及び運営に資するため、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による大会推進本部の設置、国民の祝日に関する特例措置等や、地方税法及び租税特別措置法による特例措置等を講じてまいりました。 今回の法律案は、大会の延期に伴い、これらの特例措置の延長等を講じようとするものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。 具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。
第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。 具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。
これまで、政府といたしましては、大会の円滑な準備及び運営に資するため、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による大会推進本部の設置、国民の祝日に関する特例措置等や、地方税法及び租税特別措置法による特例措置等を講じてまいりました。 今回の法律案は、大会の延期に伴い、これらの特例措置の延長等を講じようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。 具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。
第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。 具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線などについて、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送をあわせて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。